高梁市議会 2022-12-12 12月12日－04号
買物支援というと、中心市街地から遠く離れた地域、周辺地域というと語弊があるかもしれないんですが、そういう地域を想定されると思うんですが、今回私が相談を受けて取り上げたいのは、そういう地域ではなくて、旧高梁市街地とか、成羽であったら成羽地域、下原地域のような地域です。市街地だからこそその課題が生まれていると認識しています。
買物支援というと、中心市街地から遠く離れた地域、周辺地域というと語弊があるかもしれないんですが、そういう地域を想定されると思うんですが、今回私が相談を受けて取り上げたいのは、そういう地域ではなくて、旧高梁市街地とか、成羽であったら成羽地域、下原地域のような地域です。市街地だからこそその課題が生まれていると認識しています。
それから、２つ目の有収率の大幅な低下ということでございますが、これは大きくは昨年度、市内市街地の内山下地内、それから成羽町の下原地域において、大きな口径の管のほうの漏水がかなりありまして、これがなかなか発見できなかったということがあります。これをかなり調査をいたしまして、ようやく判明して止水をしたということがありましたので、これが大きく有収率の低下に影響しているというふうに思っております。
これも家賃助成をしながら行うものですが、この復興アパートにお住まいの方は下原地域の方が８世帯、昭和地域の方が11世帯、そして井尻野地域の方が１世帯で、合計で20世帯がアパート復興住宅という扱いで、上限５万円の補助で自己負担は１万円ということになっております。ちなみに、昭和の復興住宅も家賃１万円ということで、皆様方に復興住宅として提供をいたしておるところであります。
成羽町の下原地域のものでしたが、坪単価で５万円から６万円、数年前と比べても安価な金額の話だと思いました。 何が申し上げたいかというと、今日、質問全体として定住、この高梁市に安全に安心して働き定住してもらうためにはどうすべきか質問させていただいたつもりです。将来人口については、宮田好夫議員も申されておられましたが、高梁市に住んでもらえなければ話が前に進みません。
下原地域の公会堂へ続く県道の拡幅工事が来年度には着工する見通しであり、これにより迅速な避難体制と生活利便性が格段に向上すると期待をいたしております。 発災後２年が経過いたしましたが、我々は引き続き被災者の方々の悩みや不安に真摯に向かい合い、寄り添っていく。寄り添い室のごとく寄り添いながら、心の復興に寄り添って寄り添って、引き続き頑張ってまいりたいと思っております。
◎市長（片岡聡一君） これは、下原地域をはじめとして、下原地内に臨時総社市役所出張所を作り、下原の人はほとんどきびじアリーナにおられましたから、安全な公民館であるとか各避難所に分配をして、昭和の地域の方、真備町の方々、それらを安全で冷房がきいている、衛生面が担保できる避難所に隔離し、移してきたということをやってきました。 ○議長（劒持堅吾君） 小西利一君。
ほかならぬ小西議員におかれましても大変な災害に遭われて、お見舞いを申し上げ、また下原地域、昭和地域の方々にも改めてお見舞いを申し上げます。 今日は、その御質問の中で、その災害の前とその後がどう変わったかと、本当に有難い御質問をいただきました。 まず、避難の指示であるとか告知の在り方でございますが、これまで、去年を迎えるまで、今もそうですが、市のホームページを見てくださいとよく言ってました。
そして、西仮設住宅は、下原地域のいずれかに移し、現在の仮設住宅の建物を活用して整備していきたいと思います。ちなみに、下原の復興住宅の場所については、当然のことながら下原地区の方々の御意向に沿った形で行いたいと思います。
ついては、できるだけ早い時期に、雨季になる前に、昭和、そして下原地域も、住民と対話集会、説明会というものを開きたいと思います。
それで、実際に被災地で意見を言われた方も、家にパソコンがあるわけではないということになっておりますから、現地で出席された方々、あるいは昭和地域、下原地域、該当される方に個別に情報をお伝えさせていただきたいと思います。このことについて、担当部長から答弁いたします。 ○議長（加藤保博君） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（野村周弘君） 命によりまして補足してお答えさせていただきます。
実際に今回昭和地域、あるいは下原地域、またほかの地域も被害を受けた、その自主防災組織の経験談なども踏まえて、全市的に啓発活動をやっていきたいと思っているところであります。 ○議長（加藤保博君） 高谷幸男君。 ◆１０番（高谷幸男君） 全体的に指導、助言いただければ結構かと思います。
３本目の柱として、当然のことながら、災害に遭った下原地域と昭和地域の復興と新たなまちづくりを掲げ、災害時よりも強いきずなで結ばれた下原地区、昭和地区の再興を後押ししてまいりたいと考えております。 具体的には、下原、作原地域の被災集会所を改修し、拠点としての整備を行うとともに、緊急車両が通行できるように下原の市道の拡幅をしたいと思います。
◎市長（片岡聡一君） 発災直後に石井国土交通大臣が下原地域の視察に来られたところから始まっておりまして、これは７月のかなり早い段階で、それから小此木防災大臣も発災直後においでいただきました。そのときからお願いをし続けておりますが、高梁川の改良につきましては、９月20日と11月９日、私は国土交通大臣に直接お会いをしまして、また加藤総務会長にもお会いをしまして、お願いをしてまいりました。
また、総社市が、そうじゃ地食べ公社により、無償で稲刈り代行をしてまいりましたが、下原地域、下倉草田地域におきまして、約13.6haの稲刈りを完了をしたところでございます。 さらに、右肩上がりの人口、経済を持続していくために、この災害をむしろばねにして、人口７万人を見据えたグランドデザイン改革を実行してまいりたいと考えております。
今、課題とされているのが、議員お尋ねのこれから何かないのかという部分でありますけれども、経済産業省のグループ助成、最大限15億円というやつでありますけれども、これが下原のアルミニウム工場の被害が想定外だということで、今のところ内々には下原地域のアルミ被害についてはグループ補助は使えないというようなことが県と国との間でちょっと難航しておりました。
しかし、死者を出すことなく、安否確認まで迅速に行えたことは、日頃から積極的に避難訓練が行われる下原地域ならではのことであったと、そう思っております。この地域の防災意識の高さと早目の避難指示が功を奏した結果だと考えております。 そして、この間、災害対策本部に設置した５本の電話は鳴りやまず、冠水した道路の交通規制や避難所設営など、全職員が夜を徹して対応に当たりました。
大きく言えば、神在、下原地域であったり、昭和の各地域であったり、清音であるとか、本当に住む家がなくなった方々が多数いらっしゃいます。このようなことが総社市にあったことはございません。 今、この議会において、まず家のことについて、仮設住宅を建設するものについて予算化をするということ。ただ、この仮設住宅入居者というのが、大変高いハードルがございます。
それは、大きく言うと、下原地域と昭和地域の方々が非常に甚大な被害を受けておられます。全市的にあります。ありますが、特に激しいのはその二つのエリアでございます。ということで、我々は議会の方々とともにこの２地域に目配せしながら、災害復旧ということに全力を挙げていく。
以前は数カ所ありましたが、遊具の危険性を理由としてほとんどの遊具が撤去され、その後も地域で維持管理されていた公園が昨年度末で撤去になり、特に下原地域内には子供が安心して遊べる、地域の方の憩いの場となるべき公園がないのです。 さまざまな年代の方から本当に下原地区に公園をという御要望を伺いすることがあります。
例えば、神在の下原地域とか、砂古地域とか、家庭から備蓄品を持ってきて夜間に地震が発生したとして、夜間防災訓練というのをやってる。これはもう全国でも夜間に訓練をやる、しかも家から備蓄品を持ってきてというような、そういうレベルまでいっているので、それらも基にしながら、是非各地域でどれだけ家庭が備蓄を持ってるのかというのは調べてまいりたいと思います。